法定福利

福利厚生には法定福利と法定外福利がありますが、文字通り、法定福利は法律で定められている福利厚生のことを指します。
普段企業に努めているほとんどの人が加入している雇用保険や労災保険は、法定福利の中の労働保険の中に分類されます。
雇用保険は、基本的に従業員が失業した場合や再就職した場合に支払われます。
労災保険は、従業員が業務中に事故や怪我をした場合などに適用される保険になります。

近年では、労働に関するあらゆる法律が改正されつつあり、福利厚生の1つである社会保険への加入基準も大きく変化しています。
特にこの社会保険の福利厚生は、企業が人材募集をかける際によく「社会保険完備」などという様に打ち出しています。
この社会保険は、病気や怪我などで病院での手当が必要となった際に非常に役割の大きい保険です。
社会保険の中に位置づけされる健康保険は、従業員だけではなく、扶養している家族にも給付されるという点が大きな特徴です。
厚生年金保険も障害や死亡によって給付が行われる制度であり、この保険があるのと無いのでは大きな違いがあります。
介護保険も社会保険の中に含まれます。その従業員が加齢にともなって介護を要する場合などに給付される保険になります。
このように、法定福利の中でも労働保険と社会保険は現役で働いている場合も、退職後にも大きな影響が出る福利厚生だといえます。

現在では法の改正に伴って、休業補償や児童手当拠出金も法定福利とされています。
休業補償は、怪我や事故で休業した際、本来働くはずであった日数を一日につき、平均賃金の6割の支給が求められる保証です。
この保証によって、通勤時に予期せぬ事故や災害に巻き込まれても、休業期間中通常よりは少ないですが給与が支給されることになるので、扶養者がいる場合でも安心して治療に励むことが可能です。