産業別で比較する

産業別に企業の福利厚生を比較した場合に最も福利厚生にお金をかけているのは電力会社です。
特に電力会社の場合は、家族手当に非常にお金をかけており、1ヶ月あたり、電力会社では3万あまりの金額が手当として支給されています。
次に大きいのが新聞・放送業界で、1ヶ月あたりでは2万円あまりの金額が支給されています。
どの産業を比較してみても、2万円以上の手当金額が支給されているのは、電力と新聞・放送だけなので、非常に高待遇であるといえます。
学校を卒業したての時は、扶養家族もいないことがほとんどのため、家族手当の福利厚生費まで気にする人はほとんどいません。
しかし、いざ扶養家族を抱えた時に、この差は年々勤続年数が長くなるごとに大きくなり、家系にも影響を与えるといえます。
就職や転職を考えるときには家族手当もしっかり頭にいれて福利厚生をチェックすると良いでしょう。

生活関連のふくりこうせいの中でも住宅手当の支給も重要です。家族手当に加えて、家計をやりくりするうえで住宅補助や家賃補助は非常に大きな影響があります。
住宅手当の支給が最も多いのは製造業で、特に衣料や製糸、石油関係がトップで1万5千円あまりの支給額になります。
特に住宅手当でトップである石油業に関しては、住宅手当や家族手当、その他の生活に関する手当を総合した生活関連手当がトップで3万8千円ほどにもなります。
次にくるのが電力会社の3万7千円で、石油と電力産業は生活関連手当に非常に力を入れているといえます。
逆に、製鉄や鉄鋼、造船やガスなどの産業は5千円以下の場合が多く、非常に低額であるため、生活関連の福利厚生は受けにくいといえます。
行きたい産業だけにとらわれるのではなく、今後もその企業で努めて生活していくことを考え、自分自身がどういった福利厚生に重きを置くのかを検討して就職活動をおこなうと良いでしょう。